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重要なお知らせ |
令和7年9月29日に開催された「第５回電子処方箋推進会議」において、以下のとおり新たな電子処方箋補助金の取扱いが示されました。
○ 令和７年10月以降の医療情報化支援基金（ICT基金）による電子処方箋の導入補助について、補助対象とする導入期限を令和８年９月まで延長した上で、令和７年10月以降に導入した施設に対しても補助を実施する。また、補助対象の機能について、従来の院外処方機能に加えて院内処方機能も補助対象に追加※する。
○ 令和８年10月以降の補助の取扱いについては、令和８年夏までにとりまとめられる電子カルテ/共有サービスの普及計画を踏まえて、電子処方箋と電子カルテ/共有サービスが一体的に導入が進むよう、改めて補助の取扱いを検討する。ただし、薬局については、現時点において概ねすべての薬局に導入されることが見込まれていることから、補助対象とする導入期限としては令和８年９月までの延長を最後とし、未導入薬局に対しては導入期限までの導入を促すこととする。
※ 院内処方情報の電子処方箋管理サービスへ登録する際に、電子署名は求めていないため、電子署名に必要となるHPKIカードの保有等は必ずしも必要ない。補助事業においても電子署名を必要としない施設は、HPKIカードの保有等は求めない。
○補助金申請については、以下の流れで行ってください。
| ① | → | ② | → | ③ | → | ④ | → | ⑤ |
| 電子処方箋管理サービス、新機能又は同時に導入完了 | システムベンダ等から請求書等を受領 | システムベンダ等に費用を精算 | システムベンダ等から領収書および領収書内訳書を受領 | 必要な書類を添付して補助金を申請 |
〇補助金申請の準備をされている医療機関・薬局の皆さま、運用開始日の入力はお済ですか。まだお済でない方はこちらから入力をお願いいたします。
⇒ 電子処方箋の運用開始日入力
〇オンライン資格確認等システムを運用した上で、電子処方箋管理サービスを利用できるシステムの環境整備が完了していることが条件です。また、「電子処方箋管理サービスを利用できるシステムの環境整備が完了した日」が補助金申請時に入力が必要となる「完了日」となります。（運用開始日と完全同義ではありません。）
| 補助金の種類 | ||
| ・電子処方箋管理サービス等関係補助金には、複数種類については下表のとおりです。 | ||
| ①電子処方箋管理サービスの 導入に対する補助金について | ②電子処方箋管理サービス新機能（機能拡充）の 改修に対する補助金について | |
| 電子処方箋管理サービスの導入（初期導入）に要した費用に対する補助金です。 |
電子処方箋管理サービス導入に関するシステムベンダ向け技術解説書に掲げられた、 | |
| 申請区分 | ||
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・通常の電子処方箋管理サービス導入に加えて新機能※を導入した際の費用についても、補助対象となります。 | ||
| No. | 申請区分 | 備考 |
| 1 | 電子処方箋管理サービス（新機能（リフィル処方箋等）を同時導入する場合も含む。）の初期導入 | ・電子処方箋管理サービス（新機能（リフィル処方箋等）を同時導入する場合も含む。）を申請する場合に選択します。 ・新機能（リフィル処方箋等）を導入せず当該補助金を申請した場合は、後日、新機能（リフィル処方箋等）を導入しても、新機能（リフィル処方箋等）のみでの補助金申請はできませんので、ご留意ください。 ただし、「3 新機能（院内処方機能）」の追加申請は可能です。 新機能 ・リフィル処方箋 ・口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧 ・マイナンバーカード署名 ・処方箋ID検索 ・調剤結果ID検索（保険調剤薬局の場合のみ） |
| 2 | 電子処方箋管理サービス（新機能（リフィル処方箋等）を同時導入する場合も含む。）と 院内処方機能を同時に初期導入 | ・電子処方箋管理サービス（新機能（リフィル処方箋等）を同時導入する場合も含む。）と 院内処方機能を同時に申請する場合に選択します。 ・新機能（リフィル処方箋等）を導入せず当該補助金を申請した場合は、後日、新機能（リフィル処方箋等）を導入しても、新機能（リフィル処方箋等）のみでの補助金申請はできませんので、ご留意ください。 新機能 ・リフィル処方箋 ・口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧 ・マイナンバーカード署名 ・処方箋ID検索 ・調剤結果ID検索（保険調剤薬局の場合のみ） |
| 3 | 新機能を追加で導入（新機能（院内処方機能）） | ・すでに電子処方箋管理サービス（新機能（リフィル処方箋等）を同時導入する場合も含む。）の初期導入分の補助金が交付されており、新たに院内処方機能の追加改修をおこなった際に選択します。 新機能 ・院内処方機能 |
| 電子処方箋管理サービスの場合 | 電子処方箋管理サービス 新機能（院内処方機能）の場合 |
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令和8年1月31日までに申請されたものが、補助金対象となります。 |
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電子処方箋管理サービス（新機能（リフィル処方箋等）を同時導入する場合も含む。）の初期導入 | |||||
| ・電子処方箋管理サービス（新機能（リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧、マイナンバーカードによる電子署名対応、処方箋ID検索、調剤結果ID検索（薬局のみ））を同時導入する場合も含む。）の導入を行った医療機関・薬局に対する費用への補助内容は下表のとおりです。 | |||||
| 大規模病院 （病床数200床以上） | 病院 （大規模病院以外） | 診療所 | 大型チェーン薬局 （グループで処方箋受付が 月4万回以上の薬局） | 大型チェーン薬局以外の薬局 | |
| 補助内容 | 200.7万円を上限に補助 ※事業額の602.2万円の 1/3を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。 | 135.3万円を上限に補助 ※事業額の405.9万円の 1/3を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。 | 27.1万円を上限に補助 ※事業額の54.2万円の 1/2を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。 | 13.8万円を上限に補助 ※事業額の55.3万円の 1/4を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。 | 27.7万円を上限に補助 ※事業額の55.3万円の 1/2を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。 |
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電子処方箋管理サービス（新機能（リフィル処方箋等）を同時導入する場合も含む。）と | |||||
| ・電子処方箋管理サービス（新機能（リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧、マイナンバーカードによる電子署名対応、処方箋ID検索、調剤結果ID検索（薬局のみ））を同時導入する場合も含む。）と新機能（院内処方機能）の導入を同時行った医療機関・薬局に対する費用への補助内容は下表のとおりです。 | |||||
| 大規模病院 （病床数200床以上） | 病院 （大規模病院以外） | 診療所 | 大型チェーン薬局 （グループで処方箋受付が 月4万回以上の薬局） | 大型チェーン薬局以外の薬局 | |
| 補助内容 | 247.7万円を上限に補助 ※事業額の743.2万円を上限に 1/3を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。 | 169.6万円を上限に補助 ※事業額の508.8万円を上限に 1/3を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。 | 35.9万円を上限に補助 ※事業額の71.7万円を上限に 1/2を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。 | 15.1万円を上限に補助 ※事業額の60.3万円を上限に 1/4を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。 | 30.2万円を上限に補助 ※事業額の60.3万円を上限に 1/2を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。 |
| 新機能（院内処方機能）を導入 -新機能（院内処方）- | |||||
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・電子処方箋管理サービスの新機能（院内処方機能）導入した医療機関・薬局に対する費用への補助内容は下表のとおりです。 | |||||
| 大規模病院 （病床数200床以上） | 病院 （大規模病院以外） | 診療所 | 大型チェーン薬局 （グループで処方箋受付が 月4万回以上の薬局） | 大型チェーン薬局以外の薬局 | |
| 補助内容 | 55.0万円を上限に補助 ※事業額の165.0万円を上限に 1/3を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。 | 39.3万円を上限に補助 ※事業額の117.9万円を上限に 1/3を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。 | 10.8万円を上限に補助 ※事業額の21.5万円を上限に 1/2を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。 | 1.5万円を上限に補助 ※事業額の6.0万円を上限に 1/4を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。 | 3.0万円を上限に補助 ※事業額の6.0万円を上限に 1/2を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。 |
| 電子処方箋管理サービスの導入（初期導入）に係る補助対象経費 | |||
| No. | 項目 | 内容 | |
| 1 | HPKIカード等のICカードリーダー等の購入 | ・ICカードリーダーの費用 ・電子署名に用いるICカードのカードドライバのインストール・設定に係る費用 ・顔認証付きカードリーダーのアプリケーションのアップデートに係る費用 ・資格確認端末のオンライン資格確認等連携ソフトのアップデートに係る費用 ・カードレス署名のモジュール・クライアントアダプタサービスに係る費用 ・ＨＰＫＩのモジュール取得に係る経費 | |
| 2 | レセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修（ネットワーク整備等に係る経費を含む） | 医療機関の電子カルテシステム等の主な改修 | ・電子処方箋ファイルを作成（電子署名の付与を含む）する機能の追加費用 ・電子処方箋管理サービスへ電子処方箋ファイル、処方箋情報提供ファイルを登録する機能の追加費用 ・重複投薬等チェック結果を閲覧するための機能の追加費用 ・処方・調剤情報の閲覧等に係る機能の追加費用 ・上記機能追加に伴い必要となる機器等の購入費 |
| 薬局の薬局システムの主な改修 | ・薬局システムへ電子処方箋ファイル、処方箋情報提供ファイルを取り込む機能の追加費用 ・電子処方箋管理サービスへ調剤済み電子処方箋ファイル、調剤情報提供ファイルを登録する機能の追加費用 ・処方・調剤情報の閲覧等に係る機能の追加費用 ・上記機能追加に伴い必要となる機器等の購入費 | ||
| ネットワーク環境の整備 ※オンライン資格確認と同時に導入される方は、オンライン資格確認のネットワーク以外の電子処方箋に係るネットワーク費用 | ・ネットワーク設定作業等に係る費用（院内ネットワークの設定に伴う作業人件費を含む） ・ルーター、スイッチングハブ、LANケーブル、ファイアウォール機器等の購入費 ・オンライン資格確認のネットワークの電子処方箋管理サービスに係る帯域増強に係る費用 | ||
| 3 | 保険医療機関等職員への実地指導等 | ・事業者から医療機関・薬局職員への電子処方箋管理サービス等の導入に関する実地指導等に係る経費 | |
| 電子処方箋管理サービスの新機能（リフィル処方箋等）の導入に係る補助対象経費 | ||
| No. | 項目 | 内容 |
| 1 | レセコン及び電子カルテシステム等の既存システムの改修に係るパッケージソフト関係 | ・リフィル処方箋に対応するための機能の追加費用 ・口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧する機能の追加費用 ・マイナンバーカードを活用した電子署名の機能の追加費用 ・発行済み・受付済みの電子処方箋ファイル（又は処方箋情報提供ファイル）に紐づく処方箋 ID を取得する機能の追加費用 ・登録済みの調剤情報提供ファイルに紐づく調剤結果 ID を取得する機能の追加費用 |
| 2 | 保険医療機関等職員への実地指導等 | ・医療機関・薬局にて、施設職員への電子処方箋管理サービス等の導入に関する指導に係る経費 |
| 電子処方箋管理サービスの新機能（院内処方機能）の導入に係る補助対象経費 | ||
| No. | 項目 | 内容 |
| 1 | レセコン及び電子カルテシステム等の既存システムの改修に係るパッケージソフト関係 | ・院内処方における院内処方等情報の作成、変更・削除、重複投薬等チェックなどの基本的な機能の追加費用 |
| 2 | 保険医療機関等職員への実地指導等 | ・医療機関・薬局にて、施設職員への電子処方箋管理サービス等の導入に関する指導に係る経費 |
| 申請様式・手順書の一覧 | |||||
| ・申請区分によって、必要となる「領収書内訳書」が異なりますので、必ず下表を確認ください。 ・申請区分と異なる「領収書内訳書」で申請があった場合、取消再申請となる可能性があります。 | |||||
| NO. | 様式・手順書 | 申請区分 | 備考 | 版 | 更新日 |
| 1 | 領収書（写） | ‐ | ・システムベンダー等への精算が確認できる書類です。 ・「医療機関等名称」、「金額」、「事業者名」の記載が必要となります。 ・複数社ある場合は、すべての領収書（写）が必要となります。 | ‐ | ‐ |
| 2 | 領収書内訳書 | 初期導入用 |
・記載例を確認して作成してください。 | 3.11 | 2026/1/22 |
| 同時導入用 | 3.11 | 2026/1/22 | |||
| 新機能用（院内処方） | 3.10 | 2025/12/22 | |||
| 3 | 補助金申請手順書 | ‐ | ・補助金申請の手順書になります。一読の上、申請ください。 ※申請区分によって、内容に変更はありません。同一手順書になります。 | 3.00 | 2025/12/22 |
〇補助金の一括申請を希望される場合こちら
〇補助金に関するFAQを確認する場合はこちら
| 初期導入および同時導入記載分 | 新機能導入記載分 |
| 保険医療機関向け実施要領（電子処方箋管理サービス） | 保険医療機関向け実施要領（電子処方箋の機能拡充の推進事業） |