電子処方箋管理サービス等関係補助金の申請について


目次

 

1.交付申請の流れ

○補助金申請については、以下の流れで行ってください。

電子処方箋管理サービス、新機能又は同時に導入完了システムベンダ等から請求書等を受領システムベンダ等に費用を精算システムベンダ等から領収書および領収書内訳書を受領必要な書類を添付して補助金を申請

 

2.運用開始日入力のお願い

〇補助金申請の準備をされている医療機関・薬局の皆さま、運用開始日の入力はお済ですか。
まだお済でない方はこちらから入力をお願いいたします。⇒ 電子処方箋の運用開始日入力

 

3.申請条件等

〇オンライン資格確認等システムを運用した上で、電子処方箋管理サービスを利用できるシステムの環境整備が完了していることが条件です。
また、「電子処方箋管理サービスを利用できるシステムの環境整備が完了した日」が補助金申請時に入力が必要となる「完了日」となります。

 

4.種類・区分等

補助金の種類
・電子処方箋管理サービス等関係補助金には、いくつか種類がありますので下記を一読ください。
①電子処方箋管理サービス(令和4年度からの実施分)の導入に対する補助金について②電子処方箋管理サービス新機能(機能拡充)の改修に対する補助金について
電子処方箋管理サービスの導入(初期導入)に要した費用に対する補助金です。電子処方箋管理サービス導入に関するシステムベンダ向け技術解説書に掲げられた、
下記の項目を改修に要した費用に対する補助金です。

・リフィル処方箋
・口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧
・マイナンバーカード署名
・処方箋ID検索
・調剤結果ID検索(保険調剤薬局の場合のみ)

 

申請区分

・令和6年4月より、通常の電子処方箋管理サービス導入に加えて新機能※を導入した際の費用についても、補助対象となります。
・すでに初期導入を了し、新機能を追加改修した場合においても、補助対象となります。
・申請区分によっては、補助金追加対象外となりますので「申請区分早見表」を参考ください。
 ※リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧、マイナンバーカード署名、処方箋ID検索、調剤結果ID検索(保険調剤薬局の場合のみ)

No.申請区分備考
1電子処方箋管理サービス+新機能を同時に導入(同時導入)・初期導入分と新機能分を同時に申請する場合に選択します。
・同時導入した場合、別途追加改修を実施しても補助金申請することはできません。
2電子処方箋管理サービスのみ導入(初期導入) ・初期導入分のみ申請する際に選択します。
・別途新機能の追加改修を実施した場合、改めて「3 新機能(リフィル処方箋、口頭同意、マイナンバーカード署名等)」を補助金申請可能です。ただし、追加改修分の申請は一度のみとなります。
3新機能を追加で導入(新機能導入)
・すでに初期導入分の補助金が交付されており、新たに新機能分の追加改修をおこなった際に選択します。

新機能
・リフィル処方箋
・口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧
・マイナンバーカード署名
・処方箋ID検索
・調剤結果ID検索(保険調剤薬局の場合のみ)

 

     申請区分早見表

・「×」の場合は追加申請が認められません。
・「○」の場合は追加申請が認められますが、追加申請は1回のみという点にご留意ください。(新機能導入分の補助金申請後に、新たに新機能の追加改修をおこなっても補助金申請することはできません。2回目の申請となるため。)

  申請区分
同時導入初期導入新機能導入
申請区分

同時導入

-××
初期導入×-
新機能導入×-

 

5.申請期間等

電子処方箋管理サービス(令和4年度からの実施分)の場合電子処方箋管理サービス新機能(機能拡充)の場合
令和7年3月31日まで完了させ、令和7年9月30日までに申請されたものが、補助金交付の対象となります。令和6年11月30日までに完了させ、令和6年12月31日までに申請されたものが、補助金交付の対象となります。

 

6.交付額

初期導入(通常の電子処方箋管理サービスのみを導入した場合)
・令和4年度から実施している医療機関・薬局に対する電子処方箋管理サービスの導入に係る費用への補助について、令和6年3月末までに導入した施設への特例補助率の適用を令和7年3月末導入施設までに継続した上、引き続き、令和6年度導入施設への補助を実施。
 大規模病院
(病床数200床以上)
病院
(大規模病院以外)
診療所大型チェーン薬局
(グループで処方箋受付が
月4万回以上の薬局)
薬局
補助内容162.2万円を上限に補助

※事業額の486.6万円の
1/3を補助
(通常補助率:1/4)


※どちらか低い方が交付対象となります。
108.6万円を上限に補助

※事業額の325.9万円の
1/3を補助
(通常補助率:1/4)


※どちらか低い方が交付対象となります。
19.4万円を上限に補助

※事業額の38.7万円の
1/2を補助
(通常補助率:1/3)


※どちらか低い方が交付対象となります。
9.7万円を上限に補助

※事業額の38.7万円の
1/4を補助
(通常補助率:1/5)


※どちらか低い方が交付対象となります。
19.4万円を上限に補助

※事業額の38.7万円の
1/2を補助
(通常補助率:1/3)


※どちらか低い方が交付対象となります。

 

同時導入(通常の電子処方箋管理サービス+新機能を導入した場合)
令和7年3月末までに新機能(リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧、マイナンバーカードによる電子署名対応、処方箋ID検索、調剤結果ID検索(薬局のみ))電子処方箋管理サービスの導入を同時に行った医療機関・薬局に対する費用への補助も併せて実施。
 大規模病院
(病床数200床以上)
病院
(大規模病院以外)
診療所大型チェーン薬局
(グループで処方箋受付が
月4万回以上の薬局)
薬局
補助内容200.7万円を上限に補助

※事業額の602.2万円の
1/3を補助


※どちらか低い方が交付対象となります。
135.3万円を上限に補助

※事業額の405.9万円の
1/3を補助


※どちらか低い方が交付対象となります。
27.1万円を上限に補助

※事業額の54.2万円の
1/2を補助


※どちらか低い方が交付対象となります。
13.8万円を上限に補助

※事業額の55.3万円の
1/4を補助


※どちらか低い方が交付対象となります。
27.7万円を上限に補助

※事業額の55.3万円の
1/2を補助


※どちらか低い方が交付対象となります。

 

新機能導入(新機能のみを導入した場合)
電子処方箋を導入した医療機関・薬局に対して、電子処方箋管理サービスの新機能(リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧、マイナンバーカードによる電子署名対応、処方箋ID検索、調剤結果ID検索(薬局のみ))導入費用の補助を実施。
 大規模病院
(病床数200床以上)
病院
(大規模病院以外)
診療所大型チェーン薬局
(グループで処方箋受付が
月4万回以上の薬局)
薬局
補助内容45.2万円を上限に補助

※事業額の135.6万円を上限に
1/3を補助


※どちらか低い方が交付対象となります。
33.3万円を上限に補助

※事業額の100万円を上限に
1/3を補助


※どちらか低い方が交付対象となります。
12.3万円を上限に補助

※事業額の24.5万円を上限に
1/2を補助


※どちらか低い方が交付対象となります。
6.4万円を上限に補助

※事業額の25.6万円を上限に
1/4を補助


※どちらか低い方が交付対象となります。
12.8万円を上限に補助

※事業額の25.6万円を上限に
1/2を補助


※どちらか低い方が交付対象となります。

 

7.対象項目

No.項目内容
1HPKIカード等のICカードリーダー等の購入・ICカードリーダーの費用
・電子署名に用いるICカードのカードドライバのインストール・設定に係る費用
・顔認証付きカードリーダーのアプリケーションのアップデートに係る費用
・資格確認端末のオンライン資格確認等連携ソフトのアップデートに係る費用
・カードレス署名のモジュール・クライアントアダプタサービスに係る費用 
2レセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修(ネットワーク整備等に係る経費を含む)
医療機関の電子カルテシステム等の主な改修 ・電子処方箋ファイルを作成(電子署名の付与を含む)する機能の追加費用
・電子処方箋管理サービスへ電子処方箋ファイル、処方箋情報提供ファイルを登録する機能の追加費用
・重複投薬等チェック結果を閲覧するための機能の追加費用
・処方・調剤情報の閲覧等に係る機能の追加費用 
薬局の薬局システムの主な改修 ・薬局システムへ電子処方箋ファイル、処方箋情報提供ファイルを取り込む機能の追加費用
・電子処方箋管理サービスへ調剤済み電子処方箋ファイル、調剤情報提供ファイルを登録する機能の追加費用

・処方・調剤情報の閲覧等に係る機能の追加費用 
ネットワーク環境の整備・ネットワーク設定作業等に係る費用(院内ネットワークの設定に伴う作業人件費を含む)
・ルーター、スイッチングハブ、LANケーブル、ファイアウォール機器等の購入費
3電子処方箋管理サービス等の導入に付随する保険医療機関等職員への実地指導等に係る事業・事業者から医療機関・薬局職員への電子処方箋管理サービス等の導入に関する指導に係る経費

 

8.申請様式・手順書等

No.様式・手順書名備考更新日
1

領収書(写)

・システムベンダー等への精算が確認できる書類です。
・「医療機関等名称」、「金額」、「事業者名」の記載が必要となります。
・複数社ある場合は、すべての領収書(写)が必要となります。

  
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2

領収書内訳書

・「○○一式」などの大まかな内訳ではなく、項目ごとの詳細な内訳を記載してください。
・税込での金額の記載をお願いします。

2.402024/11/5
3

補助金申請手順書

・補助金申請の手順書になります。一読の上、申請ください2.402024/11/5

 

9.一括申請

〇補助金の一括申請を希望される場合こちら

 

10.FAQ

〇補助金に関するFAQを確認する場合はこちら

 

11.保険医療機関等向け実施要領 

初期導入および同時導入記載分新機能導入記載分
保険医療機関向け実施要領(電子処方箋管理サービス)保険医療機関向け実施要領(電子処方箋の機能拡充の推進事業)