デジタル庁では、令和６年12月のマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に向けて、マイナ保険証利用に係るメリットを更に感じていただけるよう、マイナンバーカードを医療費助成の受給者証（公費負担医療、地方単独医療費助成）や診察券として利用可能とするため必要な医療機関・薬局のシステム(再来受付機・レセプトコンピューター)の改修について支援を実施し、医療機関・薬局が活用できる補助事業も創設しています。

 

当補助事業の概要について、添付のリーフレット及び医療機関等向け総合ポータルサイトをご確認ください。

【添付資料】

医療機関向け補助事業リーフレット

 

特に、医療費助成の受給者証のオンライン資格確認については、先行実施する自治体を拡大し、令和6年度は全国156の自治体で実施を予定しています（※所在する自治体が、先行実施に参加していなくても、補助金は申請可能です）。

令和6年12月のマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に向けて、是非この機会にレセコンや再来受付機等の改修をご検討いただけば幸いです。

 

【参考１】

医療機関等向け総合ポータルサイト：オンライン資格確認 - 医療機関等向け総合ポータルサイト (service-now.com)

 

【参考２】

デジタル庁HP： 令和6年度PMH（医療費助成）先行実施事業の公募結果について｜デジタル庁 (digital.go.jp)

 

引き続き、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。