電子処方箋システムを導入することで、処方しようとする医薬品について、患者が既に服用中の薬剤との重複投薬・併用禁忌を自動でチェックできるほか、処方箋の誤記・入力漏れなどを事前にチェックできるため、それらの形式不備により薬局から疑義照会を受け対応する手間が省けます！加えて、次回診察時などに、薬局で実際に調剤された薬剤や薬剤師からのコメントも閲覧できる等のメリットがあり、より良い診療を行うことができます。 
令和6年度においては電子処方箋の導入補助金を設けており、また、現行の診療報酬においては、令和6年度末までに電子処方箋を発行する体制を整備することが医療DX推進体制整備加算の施設基準の一つになっておりますので、まだ電子処方箋を導入されていない医療機関様はお早めにご検討ください。 

なお、電子処方箋の導入が現時点で難しい、または導入までに時間を要する場合、処方箋に２次元コードを印字する機能が利用可能であれば、設定をONにするよう変更をお願いします。これにより、薬局側が２次元コードを用いて薬局システムに処方箋の内容を読み込ませる必要はありますが、一定の負担軽減に繋がります。 
※お使いの電子カルテやレセコンが当該機能を有していない場合は対応不要です。また、２次元コード印字の設定変更にはシステム事業者の対応が必要な場合がございますので、設定変更が困難な場合はシステム事業者にお問い合わせください。 

電子処方箋の導入・運用に向けた詳細については以下をご覧ください。 

1．既に電子処方箋を導入済で運用を開始していない医療機関様へ 
電子処方箋を通じて薬局と連携することにより上述の業務効率化や医療の質の向上が期待されるため、是非導入にとどまらず電子処方箋を活用いただけるよう、患者様へのご説明・ご案内をお願いいたします。 
 
患者様向けの案内資材や、ご説明用のトークスクリプトは以下リンクにご用意しています。 
 
　参考：電子処方箋に関する周知素材｜厚生労働省 
 

2．まだ電子処方箋を導入されていない医療機関様へ 
令和6年度においては電子処方箋の導入補助金を設けているため、是非電子処方箋の導入をご検討ください。 
補助金については全国の医療機関を対象とする社会保険診療報酬支払基金の医療情報化支援基金等による補助と、各都道府県が設ける助成事業に係る補助があります。 
 
　参考：電子処方箋｜厚生労働省 

 
医療情報化支援基金等による補助金の申請は、医療機関等向け総合ポータルサイトから行えます。 
各都道府県の助成金制度については、各都道府県のHPをご確認ください（上の参考リンクからもアクセス可能です。） 
 
また、令和６年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」においては、電子処方箋の発行体制の整備が施設基準の一つとされ、令和７年３月末までの経過措置が設けられています。経過措置期間終了後は、当該加算の算定要件を満たさないものとして取り扱われます。医療DX推進体制整備加算に関する最新の要件等は、以下のリンク（p.2）をご確認ください。 
 
　参考：医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算の見直しについて