自治体等で発行する医療費助成(公費負担医療、地方単独医療費助成)の受給者証や医療機関等で発行する診察券のマイナンバーカードへの一体化は、マイナ保険証1枚で、スムーズな受付が可能となり、医療保険とともに、医療費助成のオンライン資格確認を実施できたり、診察券が無くても受付した患者の情報を管理できたりするようになる取組です。
この取組により、医療保険の資格情報及び受給者証情報や診察券情報の手動入力の負荷をセットで削減できるようになるとともに、正確な医療費助成の資格情報に基づき請求を行えるようになることで、資格過誤請求が減少するなど、医療機関・薬局の事務効率化が推進されます。
医療機関・薬局においてマイナンバーカードを医療費助成(公費負担医療、地方単独医療費助成)の受給者証や診察券として利用できるようにするためのレセプトコンピュータ等の改修について、助成金を用意していますので、積極的な活用をご検討ください。
※助成金についてのリーフレットはこちら。
医療費助成のオンライン資格確認を利用するためには、受給者証を発行する自治体と医療機関・薬局がシステム改修に対応していることが必要です。このため、自治体及び医療機関・薬局における導入を推進しており、令和7年5月現在、全国183自治体(22 都府県、161 市町村)において運用が開始され、約2.5万の医療機関・薬局においてシステム改修が完了しています。令和7年度においても、導入自治体の拡大を積極的に推進しており、順次、運用が開始される自治体が拡大していきます。
このように、活用できる自治体や医療費助成制度が拡大していきますので、医療機関・薬局の皆さまにおかれては、医療費助成のオンライン資格確認を導入するためのレセプトコンピュータ改修に向けて、本助成金の積極的な活用をご検討ください。
※なお、導入自治体以外に所在する医療機関・薬局においても、本助成金を申請いただくことが可能です。
各運用開始自治体においてオンライン資格確認に対応している受給者証の種類については、デジタル庁ホームページでご確認ください。
診療所及び病院については、医療費助成の受給者証と診察券の両方の機能をマイナンバーカードに一体化するためのレセプトコンピュータ・再来受付機の改修についても本助成金を活用することができます。
マイナ保険証を基本とした仕組みへの移行を受けて、このタイミングでのレセコン等の改修をご検討ください。