重要なお知らせ

令和7年9月29日に開催された「第５回電子処方箋推進会議」において、以下のとおり新たな電子処方箋補助金の取扱いが示されました。 

○　令和７年10月以降の医療情報化支援基金（ICT基金）による電子処方箋の導入補助について、補助対象とする導入期限を令和８年９月まで延長した上で、令和７年10月以降に導入した施設に対しても補助を実施する。また、補助対象の機能について、従来の院外処方機能に加えて院内処方機能も補助対象に追加※する。

○　令和８年10月以降の補助の取扱いについては、令和８年夏までにとりまとめられる電子カルテ/共有サービスの普及計画を踏まえて、電子処方箋と電子カルテ/共有サービスが一体的に導入が進むよう、改めて補助の取扱いを検討する。ただし、薬局については、現時点において概ねすべての薬局に導入されることが見込まれていることから、補助対象とする導入期限としては令和８年９月までの延長を最後とし、未導入薬局に対しては導入期限までの導入を促すこととする。

※　院内処方情報の電子処方箋管理サービスへ登録する際に、電子署名は求めていないため、電子署名に必要となるHPKIカードの保有等は必ずしも必要ない。補助事業においても電子署名を必要としない施設は、HPKIカードの保有等は求めない。

なお、令和7年10月１日以降に電子処方箋管理サービスを導入した医療機関・薬局の補助金申請フォーム等は、現在改修中です。改修完了後、補助金の申請開始日が決まりましたら、メール等でお知らせいたしますので、申し訳ありませんが申請開始日以降に申請をお願いします。

令和7年10月1日以降に電子処方箋管理サービスを導入した医療機関等について

電子処方箋管理サービス（新機能（リフィル処方箋等）を同時導入する場合も含む。）の初期導入 （令和7年10月1日以降に導入完了した場合）
導入期限：令和7年10月1日から令和8年9月30日 申請期間：申請開始時期未定（令和9年3月31日までに申請が必要）
	大規模病院 （病床数200床以上）	病院 （大規模病院以外）	診療所	大型チェーン薬局 （グループで処方箋受付が 月4万回以上の薬局）	大型チェーン薬局以外の薬局
補助内容	200.7万円を上限に補助 ※事業額の602.2万円の 1/3を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。	135.3万円を上限に補助 ※事業額の405.9万円の 1/3を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。	27.1万円を上限に補助 ※事業額54.2万円の 1/2を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。	13.8万円を上限に補助 ※事業額の55.3万円の 1/4を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。	27.7万円を上限に補助 ※事業額の55.3万円の 1/2を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。

 

電子処方箋管理サービス（新機能（リフィル処方箋等）を同時導入する場合も含む。）と 院内処方機能を同時に初期導入 （令和7年10月1日以降に導入完了した場合）
導入期限：令和7年10月1日から令和8年9月30日 申請期間：申請開始時期未定（令和9年3月31日までに申請が必要）
	大規模病院 （病床数200床以上）	病院 （大規模病院以外）	診療所	大型チェーン薬局 （グループで処方箋受付が 月4万回以上の薬局）	大型チェーン薬局以外の薬局
補助内容	247.7万円を上限に補助 ※事業額の743.2万円の 1/3を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。	169.6円を上限に補助 ※事業額の508.8万円の 1/3を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。	35.9万円を上限に補助 ※事業額の71.7万円の 1/2を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。	15.1万円を上限に補助 ※事業額の60.3万円の 1/4を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。	30.2万円を上限に補助 ※事業額の60.3万円の 1/2を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。

 

新機能（院内処方機能）を導入
導入期限：設定なし。ただし、申請期限までに導入を完了する必要があります。 申請期限：令和7年7月10日から令和8年1月15日まで
	大規模病院 （病床数200床以上）	病院 （大規模病院以外）	診療所	大型チェーン薬局 （グループで処方箋受付が 月4万回以上の薬局）	大型チェーン薬局以外の薬局
補助内容	55.0万円を上限に補助 ※事業額の165.0万円を上限に 1/3を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。	39.3万円を上限に補助 ※事業額の117.9万円を上限に 1/3を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。	10.8万円を上限に補助 ※事業額の21.5万円を上限に 1/2を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。	1.5万円を上限に補助 ※事業額の6.0万円を上限に 1/4を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。	3.0万円を上限に補助 ※事業額の6.0万円を上限に 1/2を補助 ※どちらか低い方が交付対象となります。