第2世代(次期)顔認証付きカードリーダーに関するよくある質問(FAQ)


第2世代(次期)カードリーダーに関する質問

なぜ全額補助ではないのですか。

当初カードリーダーは、オンライン資格確認の普及促進の施策により無償配布しておりました。
オンライン資格確認については、導入が義務化されている保険医療機関、保険薬局のほぼすべてにおいて導入が完了しており、また、令和6年12月に従来の健康保険証の新規交付が終了し、令和7年12月には交付済みの健康保険証の有効期限も到来するとともに、令和8年8月には有効期限切れの健康保険証でも受診を可能とする特例措置の延長も終了しており、今後はマイナ保険証または資格確認書による受診が基本となっており、オンライン資格確認の普及促進という施策については一定の目的が果たされたところです。
オンライン資格確認の導入により医療機関等におきましても、患者の資格確認情報等の確認の事務コスト削減、医療機関や薬局において、診療情報等を閲覧できるなど、有用性を実感しているものと存じます。
そのため、令和5年4月のオンライン資格確認導入の原則義務化以降は、オンライン資格確認の機器更新等は医療機関等においてご対応をお願いしているところです。
一方で、現在お使いの顔認証付きカードリーダーについては、令和8年3月以降、順次保守期限が到来するとともにメーカー各社から順次第2世代機が発売開始となることから、機器の買い替えにかかる保険医療機関等の負担を少しでも軽減する観点から、購入費用の一部を補助することとしました。
この機会にぜひ補助を活用してカードリーダー等を導入いただきたいことから、顔認証付きカードリーダーは販売価格の1/2、資格確認端末は販売価格の1/3の補助を実施します。
今般販売する第2世代の顔認証付きカードリーダーは、現端末と比較し、エラー率の低減や視覚障害がある方、高齢者が操作しやすいよう、操作性を向上させており、患者と医療機関・薬局の双方にとって利便性がさらに向上するものとなっております。

現行の資格確認端末、顔認証付きカードリーダーの処分方法について教えてほしい。

現行の顔認証付きカードリーダー、資格確認端末につきましては、無償もしくは一部補助金により導入いただいておりますので、有効にご活用いただくとともに、廃棄される場合は自治体のルールや、パソコンのリサイクル方法に従っていただきますようお願いいたします。
なお、その他ご不明点に関しましてはコールセンターまでお問合せをお願いいたします。

 

パナソニック コネクト社の第2世代(次期)カードリーダーに関する質問

資格確認端末一体型とは何ですか。

従来の顔認証付きカードリーダーは、「資格確認端末(PC)」をセットで導入する必要がありましたが、 パナソニック コネクト株式会社では、カードリーダー本体に資格確認端末の機能を内蔵する独自設計を行い、資格確認端末一体型としての販売を開始したものです。

補助率はどのように計算するのですか。

資格確認端末一体型は、「顔認証付きカードリーダー」と「資格確認端末」の両機能を備えています。
販売価格に対して、顔認証付きカードリーダー部分と資格確認端末部分をそれぞれ1/2ずつとした上で、顔認証付きカードリーダー部分として1/2、資格確認端末部分として1/3の補助率により算出しています。(この結果、販売価格の5/12が補助率となります。)

他の機種は、顔認証付きカードリーダーの方が高額です。顔認証付きカードリーダーの補助額(12.1万円)を充当して、残りの額に対して1/3を乗じるべきではないですか。

資格確認端末一体型は、顔認証付きカードリーダーに資格確認端末の機能を有する単一の機器となります。
そのため、顔認証付きカードリーダーと資格確認端末といった機能や価格は明確に分離することができないので、このような計算方法となっています。

資格確認端末一体型は、販売価格が補助上限額を超えているが、誤りではないですか。

補助の上限額は令和8年4月時点の販売予定価格に基づき設定をしておりますが、その後の資材等の高騰が原因で、販売価格が補助上限額を上回っております。