【柔整あはき施術所等向け】協力金に関するよくある質問(FAQ)


何のためにマイナ保険証の利用促進をするの?

 令和6年12月2日以降、従来の健康保険証は新たに発行されなくなり、マイナンバーカードの健康保険証利用(マイナ保険証)を基本とする仕組みに移行しているためです。

患者本人への説明が難しい場合はどうしたらいいの?

 患者ご本人への説明が難しい場合には、ご家族等の付き添いの方にご説明をお願いします。

声掛けやチラシ配付(またはポスター掲示)の実施有無はどのように確認するの?

 対象期間中における取組の実施の有無は、短時間で対応いただける内容で、「施術所等向け総合ポータルサイト」で確認いたします。今後、報告フォームを開設し、メール等でお知らせする予定です。 

マイナ保険証の患者が0名だった場合はどうなるの?

 オンライン資格確認を導入し、運用開始日を入力のうえ、マイナ保険証の利用促進のための取組(お声掛けとチラシの配付またはポスター掲示)を行っていただければ、結果としてマイナ保険証を利用する患者が0名だった場合でも、協力金支給要件を満たします。

患者がマイナンバーカードを持っていない場合はどうするの?

 患者がマイナンバーカードを保有していない場合は、マイナ保険証の利用促進に係るリーフレットを参考に、マイナンバーカードが健康保険証として利用出来ることをご説明のうえ、マイナンバーカードの作成等のお声掛けをお願いします。 

運用開始が7月からになる場合でも、協力金の支給対象となるの?

 取組内容の対象期間中に運用を開始し、取組の報告を行えば支給の対象となります。 

廃止となった場合でも、協力金は支給されるの?

 令和7年秋頃を予定している協力金の支給時点で廃止・休止となっている施術所等や受領委任を行うことを中止している施術所等は、対象期間中のオンライン資格確認の導入に関わらず協力金の対象外となります。 

オンライン資格確認の導入の義務化の対象外の施術所等も協力金はもらえるの?

 義務化の対象外であっても、オンライン資格確認を導入し、運用開始日を入力のうえ、マイナ保険証の利用促進のための取組(お声掛けとチラシの配付またはポスター掲示)を行っていただければ、協力金の対象となります。

併設している場合は、両方の施術所が協力金の対象になるの?

 併設施術所等については、オンライン資格確認を両方の施術所等に導入している場合は、両方の施術所等が対象となります。また、主たる施術所等のみオンライン資格確認を導入している場合は、主たる施術所等のみが対象となります。

出張専門の場合でも、協力金の対象になるの?

 出張専門である施術所等においても、オンライン資格確認を導入し、運用開始日を入力のうえ、マイナ保険証の利用促進のための取組(お声掛けとチラシの配付)を行っていただければ、協力金の対象となります。